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  • 2010.06.15 Tuesday
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W杯カメルーン戦視聴率は45.2%=関東地区(時事通信)

 日本時間14日深夜から15日未明に行われたサッカー・ワールドカップ(W杯)日本代表の初戦、カメルーン戦の生中継(NHK総合)の平均視聴率は前半が関東地区44.7%、関西地区38.3%。後半が関東地区45.2%、関西地区41.7%だった。ビデオリサーチが15日、発表した。 

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関東甲信、深夜から激しい雨予想(読売新聞)

 上空の寒気の影響で、大気の状態が不安になっている関東甲信地方では4日深夜から5日未明にかけて、局地的に1時間で60ミリの非常に激しい雨が予想される。

 気象庁は、低地の浸水、河川の増水などに注意を呼びかけている。

 同庁の観測によると、4日午後4時現在、関東地方北部を中心に雷雲が発生しており、今後、関東地方南部や甲信地方にも広がり、5日未明にかけて広い範囲で発達すると予想されている。

 関東地方北部では4日夜遅くにかけて、局地的に1時間で60ミリの激しい雨の降るところがある見込み。また、関東地方南部や山梨県でも1時間で30ミリ前後の激しい雨が降るところもあるとみられている。

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「口におしぼり」虐待の特養、千葉市が行政処分(医療介護CBニュース)

 千葉市は5月25日、特別養護老人ホーム(特養)「あかいの郷」に入所している高齢者に虐待行為があったとして、施設を運営する社会福祉法人「徳和会」に行政処分を行った。市によると、施設の職員が入所者に対し、「口におしぼりを詰め込む」「頭、手、尻をたたく」「大声で怒鳴る」などの行為をしていたという。

 少なくとも9人の入所者に虐待した職員は4人。市は今年2月に内部関係者からの通報を受け、調査の結果、3月に行政指導を実施した。4月の再調査で改善が見られなかったため、市は社会福祉法に基づき、改善措置命令を出すことにした。千葉市が特養に改善措置命令を出すのは初めて。

 これについて徳和会は、「責任者不在のためコメントできない」としている。

■1年で58人退職、635万円の使途不明金も

 市によると、徳和会では昨年4月から今年5月までに58人の職員が退職しており、2007年度決算で635万円の使途不明金があったことや、理事会の開催が確認できていないことなどが判明しているという。市はこうした問題点も含めた業務改善を6月25日の期限で求めており、改善されない場合は業務停止などの措置を取る構えだ。


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<妙義山>登山中に滑落、東京の女性死亡 群馬(毎日新聞)

 22日午前9時35分ごろ、群馬県下仁田町上小坂の妙義山(標高1104メートル)を登山中の東京都杉並区の女性(64)が岩場で滑落、約80メートル下の岩で全身を強く打ち即死した。

 県警富岡署によると、女性は山頂付近の通称「コブ岩」をロープを使って約5メートル下りる途中、ロープから手が離れたという。登山歴は5〜6年で、同日午前8時から仲間5人と入山していた。【塩田彩】

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高砂市役所や県民局も捜索 社福法人の不法投棄で兵庫県警(産経新聞)

 兵庫県姫路市から空き瓶処理を委託された社会福祉法人「五倫会」が、リサイクル用に粉砕したガラス片を不法投棄したとされる事件で、県警は13日、五倫会の廃棄物処理法違反容疑を裏付ける関係先として、高砂市役所と県の東播磨県民局(加古川市)の2カ所を家宅捜索した。

[フォト]社福法人がガラス片2500トン不法投棄、姫路市役所など捜索

 ガラス片が投棄された空き地が高砂市内にあり、同市が土地所有者から事情を聴き、県民局も調査しているため、県警は産廃処理に関する資料なども押収し、不法投棄の経緯を調べる。

 県警によると、五倫会の理事長(73)は、高砂市の建設会社元社長(66)と共謀し、元社長所有の空き地と五倫会が運営する授産施設敷地内にガラス片計約2500トンを投棄した疑いが持たれている。

 県警は五倫会の理事長らから事情聴取しており、14〜15日にガラス片が投棄された空き地と障害者施設の敷地を掘り起こして現場検証し、詳しい投棄量などを調べる。

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改革続行に意欲=現職で9年ぶりのメーデー出席−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は29日午前、東京・代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会であいさつし、政権交代を果たした昨年の衆院選での支援に謝意を示した上で、「時計の針を逆に戻そうという力が徐々に強まってきているが、わたしたちは時計の針を正しく、もっと進めていかなければならない」と述べ、民主党政権の下での改革続行に強い意欲を示した。
 現職の首相が出席したのは2001年の小泉純一郎氏以来9年ぶり。首相はまた、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に触れ、「わたし自身の不徳もおわびする」と陳謝。その上で「年を取っても安心な世の中を必ず見いだしていける新政権だと信頼していただける(よう)細心の努力を行っていくことを改めて誓う」と語った。 

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短大生監禁の芦屋署元巡査、第2回公判で起訴内容認める(産経新聞)

 男子短大生を監禁して暴行を加えたとして、監禁致傷罪に問われた兵庫県警芦屋署地域課元巡査、富岡龍也被告(21)=懲戒免職=ら3人に対する第2回公判が16日、神戸地裁(小川弘持裁判官)で開かれた。富岡被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。初公判では認否を留保していた。

 共犯の無職、中村昴(21)と同、大森さゆり(21)両被告は、起訴内容の一部を否認した。

 起訴状によると、富岡被告らは、男子学生が以前、大森被告を傷つける発言をしたなどとして昨年12月、中村被告の部屋で監禁し、殴るけるなどの暴行を加え約2週間のけがを負わせたとしている。

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不正請求などで訪問介護など3事業所の指定取り消し―徳島(医療介護CBニュース)

 徳島県は4月14日、介護報酬を不正請求したり、人員が基準を満たしていなかったりしたなどとして、「医療法人リバーサイド」(徳島市)が運営する指定訪問介護事業所「マリー訪問ヘルパーステーション」など市内の3事業所について、介護保険法に基づく指定の取り消しを行うと発表した。取り消しは30日付。

 指定を取り消されるのはほかに、指定通所介護事業所「マリー」と、指定訪問看護事業所「マリー訪問看護ステーション」。

 徳島県長寿保険政策局長寿介護課によると、「マリー訪問ヘルパーステーション」では、訪問介護員が別の事業所で勤務していた時間帯に同ステーションで勤務に当たっていたと偽るなどして、介護報酬を不正に請求し、受領していた。また、「マリー」では、勤務する介護職員の数が少ない日が常態化していたにもかかわらず、減算せずに請求していた。不正請求の回数や期間、金額については、現在精査中としている。
 「マリー訪問看護ステーション」では、厚生労働省令で定める常勤の管理者を置いていなかったほか、指定申請の際には虚偽の内容の書類を提出して不正に指定を受けた。

 情報提供を受けた県が昨年11月から今年2月にかけて計3回、事業所に対して監査を実施した際には虚偽の説明をしていたという。


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 デパートなどの高級品を狙って盗みを繰り返したとして、福岡県警中央署は14日までに、窃盗容疑で住所不定、無職二階弘容疑者(44)=起訴済み=を逮捕した。
 福岡県警は2月に指名手配し、警備業界でも注意を呼び掛けていたが、同月17日に東京・日本橋で三越の保安員が似た男を見つけ、近くの高島屋の女性警備員2人に連絡。2人は電車に乗った二階容疑者を追って横浜まで尾行、途中で神奈川県警の交番に相談し、逮捕につながったという。
 中央署によると、二階容疑者は今年1月までの約2年間に7都府県で27件、41点(被害総額約2230万円)を盗んだと供述。「計画を練って管理の厳重な高級品を盗むことにスリルがあった」と話しているという。 

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外国人看護師候補者の受け入れ理由、「将来のテストケース」が8割超(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月8日、インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき2008年度に来日した看護師候補者の就労・研修の実態や、日本語のコミュニケーション能力などに関する調査結果を公表した。それによると、医療機関の理事長らに候補者の受け入れ目的を聞いたところ、「将来の外国人看護師受け入れのテストケースとして」が84.8%で最も多かった。

 調査は、08年度に来日したインドネシア人看護師候補者を受け入れた医療機関47施設の理事長・病院長、研修責任者、患者、看護師候補者本人などを対象に、今年2月2-16日に実施。36施設(回答率76.6%)、551人から回答を得た。

 それによると、候補者の受け入れ目的を複数回答で聞いたところ、「将来の外国人看護師受け入れのテストケースとして」が84.8%で最も多く、以下は、「国際貢献、国際交流のため」(72.7%)、「職場の活性化のため」(69.7%)、「看護補助者の人員不足の解消のため」(57.6%)と続いた。
 これら目的の達成状況を見ると、上位3項目は「概ね達成されている」が最も多かったのに対し、「看護補助者の人員不足の解消のため」は「どちらとも言えない」が42.1%で最も多く、「全く達成されていない」「あまり達成されていない」との回答もこれら4項目の中で最も多かった。
 今後、候補者を再度受け入れたいかとの質問に対しては、「現時点では何とも言えない」が51.5%で最も多かった。「機会があれば受け入れたい」は30.3%、「受け入れたくない」は18.2%だった。

 さらに、候補者の日本語学習の状況を研修責任者に聞いたところ、「話すこと」「聞き取ること」「読み書きすること」のいずれも「出来る」(「よく出来る」「概ね出来る」)が半数を超えた。「出来る」は「聞き取ること」が84.5%、「話すこと」が75.9%、「読み書きすること」が60.4%だった。
 また職員に、候補者がコミュニケーションをうまく取れず、職員、患者・家族と問題が生じた事例の有無を聞いたところ、それぞれ「ある」が26.9%、17.9%だった。事例の具体的な内容は、職員の場合は「連絡、指示が通じない」(50.8%)、患者・家族の場合は「患者等の質問、要求が理解できない」(47.6%)が最も多かった。

 同省の担当者は調査結果について、病院の職員や患者とのコミュニケーションは比較的良好なものの、看護補助者としてではなく看護師として本格的な業務を行うことを想定した場合は「やはり大きな壁がある」と指摘し、日本語の習得を含めた支援を進めていきたいとしている。


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